弁護士資格がないにもかかわらず、消費者金融に過払い金返還請求訴訟を起こし、多重債務者から報酬を受け取ったとして、警視庁組織犯罪対策３課は、弁護士法違反（非弁活動）の疑いで、茨城県結城市、元同市議で行政書士、鈴木良雄容疑者（６２）を逮捕した。
　同課によると、鈴木容疑者は「貸金業も営んでおり、多重債務者がたくさんいることから金になると思った」と容疑を認めている。同課は鈴木容疑者が平成１６年以降、過払い金返還請求や土地明け渡し請求などの民事訴訟を百数十件起こし、報酬を受け取ったとみている。
　同課の調べによると、鈴木容疑者は平成１９年１１月〜２０年６月、同市に住む４０代、無職女性ら男女４人から委託を受け、利息制限法の上限を超えて支払われた過払い金の返還債権（計約５８５万円）を譲り受けたように仮装、東京地裁などに返還請求訴訟６件を起こした疑いが持たれている。
　同課によると、鈴木容疑者は消費者金融との交渉を有利に進めるため、実際は活動していない同和団体の事務局長を名乗り、４人を団体の会員であるよう書類を作成していたという。
　鈴木容疑者は７〜１０年の間、結城市議を務めたほか、茨城県議選などに立候補していた。

　「急にお金が必要になった。しかしお金がない」――。このような経験をしたことがある人も多いだろう。そんなとき、あなたはどのようにしてお金を工面してきただろうか？
　「家族や同僚、友人から借りた」といった人が多いかもしれないが、中には消費者金融からお金を借りたという人もいるはず。繁華街を歩いていれば、消費者金融の店舗や無人契約機を見つけるのは難しくない。「会社の同僚に頭を下げてお金を借りるより、無人契約機で“手軽”に借りるほうがいい」といった理由で、消費者金融を利用している人も多いのではないだろうか。
　しかし、である。これまで消費者金融からお金を借りていたのに、突然、借りられなくなるかもしれない――。そんな事態に直面するかもしれないのだ。
　ここ数年、実は“お金を借りにくい”状況が起きていることをご存じだろうか。日本貸金業協会の調査によると、成約率（貸金業者に借入を申し込んだ件数÷実際に契約ができた件数）は2006年9月時点で42％だったが、2008年3月には26％と、1年半で16ポイントも減少しているのだ。
　長引く不況の影響を受け、お金に困っている人は多いはず。しかしなぜ消費者金融は、お金を貸さないのだろうか。『「貸せない」金融――個人を追い込む金融行政』の著者・小林幹男氏に、消費者金融を取り巻く環境などについて話を聞いた。
　
●まだまだ減少する消費者金融
　なぜ日本は、“お金が借りにくい”状況になってしまったのだろうか。実はこれには2006年1月、最高裁判所の判決が関係している。この判決により、いわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれる、金利帯での貸し出しが禁止されたのだ。
　グレーゾーン金利とは2種類の金利によって生じる、金利の差の部分をいう。1つは「出資法」で、上限金利は年29.2％まで。もう1つは「利息制限法」で、年20％（100万円以上借りる場合は15％）までだ。この2つの金利差は最大で14.2％。しかし消費者金融各社は出資法の29.2％を上限にして、利用者にお金を貸していた。この背景には貸金業規制法43条により、債務者が任意に支払った金利（つまりグレーゾーン金利）は“有効”と想定されていたからだ。
　そして2006年12月、改正貸金業法が公布された。この法改正により、借り手である利用者は「借りにくく」なり、貸し手である消費者金融は「貸しにくく」なってしまったのだ。消費者金融業界が“転換期”を迎えることになった改正貸金業法について、小林氏は3つのポイントを挙げた。
　「1つめは、（改正貸金業法前は）貸金業を営むのに個人であれば300万円、法人であれば500万円の純資産があれば登録できた。しかし法改正によって、まず2000万円（3条施行時）に引き上げられ、最終的に5000万円以上（4条施行時）の純資産が必要となる。つまり簡単に消費者金融を営むことができなくなったのだ」
　金融庁によると、貸金業登録業者数がピークだったのは1986年（3月末）の4万7504社。その後、ほぼ右肩下がりで減少し、2009年（3月末）には6178社まで落ち込んだ。2004年のヤミ金対策法※の施行により、登録することが難しくなった影響も受けているが、ここ1〜2年の減少は法改正の影響が色濃い。
※ヤミ金対策法：正式名は「貸金業規正法と出資法の一部改正法」。ヤミ金対策法により、無登録業者や取立行為などに対する規制強化のほか、罰則が大幅に引き上げられた。
　日本貸金業協会の調査によると、2000万円の資金を用意できない業者は27％、5000万円は21％と、合わせて48％が資本不足に陥るという。そして、このままでは資本不足に陥るという業者の52％は「対応（増資など）する予定はない」と答えている。この結果を受け、日本貸金業協会では「現在、6000社ほどが貸金業に登録しているが、4条施行時には1500社が資本不足に陥り、4500社ほどに減っているかもしれない」と見通す。

●総量規制の弊害
　改正貸金業法の2つめのポイントについて、小林氏はこう語った。「多重債務者を生まないために、過剰貸し付けを抑制することとなった。利用者がどれだけの借金をしているかを把握できるように、ネットワークを構築した※。そして借入額が年収の3分の1以下に収まるように『総量規制』を設けたのだ」という。
※消費者金融と信販会社などの情報センター間で、利用者の借入情報が共有化される。
　総量規制とは、貸金業者からの総借入額が年収の3分の1を超えることを原則禁止したもので、2010年6月までに実施される見込みだ。この総量規制が施行されれば、どのような影響が出てくるのだろうか。
　「専業主婦（収入ゼロの場合）の方たちは、原則お金を借りることはできなくなる。夫の同意があれば借りることもできるが、そこまでして借りる人はどのくらいいるのだろうか。まだ総量規制は施行されていないが、すでに大手の消費者金融では専業主婦への貸し出しを見送っているようだ」（小林氏）
　消費者金融を利用している人の約4割は、年収300万円以下といわれている。総量規制施行後に年収300万円の人が借りられるお金は100万円まで。「もしすでに数十万円借りていて、急な医療費でさらに数十万円が必要になればどうすればいいのか。借入金額の合計が100万円を超えてしまうと、十分な医療も受けられなくなるかもしれない」と小林氏は指摘する。
　現時点で総量規制は施行されていないが、現場での対応は少し違う。「『総量規制が始まったので、お金を貸せません』と、いきなり顧客に伝えることはできない。なので他社で借りている人からの申し込みに対しては、審査を厳しくしている。また現在借りていただいている顧客でも、融資額を減らしているケースもある」（大手消費者金融）
　総量規制は2010年6月までにスタートするため、残された時間は1年もない。消費者金融業界では総量規制を前倒しする形で、利用者に対し“貸し渋り”または“貸しはがし”を粛々と進めているようだ。

●零細業者は“廃業”せざるを得ない
　改正貸金業法の3つめのポイントは、前述したグレーゾーン金利の廃止だ。グレーゾーン金利の廃止は2010年6月までに行うため、猶予期間がある。しかし大手消費者金融では、2007年6月にアコムが上限金利を18.0％に引き下げたのを皮切りに、他社も20％以下に踏み切った。しかしグレーゾーン金利を廃止して、消費者金融各社は十分な利益をあげることはできるのだろうか。
　「消費者金融には3つのコストがある。商品であるお金を仕入れるための『調達コスト』。2つめは、実際に融資をしていく際の『クレジットコスト』。3つめは手続きや管理を行う『ランニングコスト』。実は消費者金融の場合、この3つのコストを足すと、融資金額の20％ほどになる。
　つまり100万円を貸し出すのに、20万円のコストがかかるということ。収益を上げるためには20％を超える金利に設定しなければ、商売ができないということになる。貸付残高が5000億円以上の大手の場合、3つのコストの平均は17.6％。また5000億円以下の業者を見ると、平均で20％を超えている。多くの中堅、中小、零細業者は、いずれ“廃業”に追い込まれるだろう」（小林氏）

●苦しいのは中堅・中小だけではない
　上限金利の引き下げと総量規制――。この2つの法改正は体力のない……いや体力のあったはずの消費者金融をも蝕んでいっている、といっていいだろう。
　東証一部上場・中堅の消費者金融「クレディア」は2007年9月、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債総額は757億円で、上場する消費者金融の経営破たんは初めてだった。クレディアに続き、中堅の「アエル」も2008年4月に民事再生手続きを申請した。負債総額は231億円だった。いずれも法改正の影響を受け、消費者金融が倒産に追い込まれたケースだ。
　もちろん中堅だけが苦しいのではなく、大手といえども“安泰”とはいえない。
　武富士の2009年3月期連結決算を見ると、当期純利益が2561億円の赤字（前期は141億円の黒字）。プロミスも同1251億円の赤字（同159億円の黒字）に陥った。赤字に転落したのは2社だったが、アイフルは同84.5％減の42億円、アコムも同61.4％減の136億円と大幅に減少した。また各社とも融資残高が前年度比2ケタ減となった。これは前述した総量規制を前倒しに行っている影響で、貸し渋り・貸しはがしが融資残高の減少につながった。

　グレーゾーン金利撤廃で生じた「過払い金」を、借り手側が回収できないケースが増えつつある。巨額の返還を迫られた貸金業者の経営破綻（はたん）が相次いでいるのが主な原因で、過払い金が全額戻る可能性はほぼゼロに近い。強引な取り立てに苦しんできた借り手側が一矢を報いようにも、救済策はないのが現状だ。
　仙台市宮城野区の自動車整備業の男性（５１）は５年ほど前、商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド、破産手続き中）から年利２９％で６００万円を借りた。２００６年に違法金利だと同社に指摘したが、契約書の存在を理由に門前払いされ、違法金利のまま支払いを続けた。
　月々の返済額は３５万円。返済が家計を圧迫した。食卓からぜいたく品は消え、仕事の休みを取ることもなくなった。今年初めに弁護士に相談した結果、過払いは約３５０万円に上ることが分かったが、ＳＦＣＧはその直後に破綻した。
　男性は、前社長を返還請求の相手にして仙台地裁に提訴したが、係争中の今月４日、東京地裁が前社長の破産手続き開始を決定した。日栄・商工ファンド被害対策仙台弁護団によると、ＳＦＣＧが返還すべき過払い金の総額は約２１００億円。過払い金全額回収の道は、再び閉ざされた。
　男性は「『借りた金は返すのが筋』と迫ってきた貸金業者が、『自分たちは金を支払えない』と逃げた。金と時間を返してほしい」と憤る。
　日本貸金業協会の会員アンケートによると、０６年度の利息返還金は計約２９３６億円（回答数２８９社）、元金放棄額は計約２５９９億円（２５９社）。０７年度は返還金が計約５２５９億円（３４１社）、放棄額は計約４２５２億円（３０７社）。回答した会社だけで、過払い金対策に約１兆５０００億円を充てている。
　協会設立時の０７年１２月に４０６３社だった会員数は、今年３月に２９９０社まで激減。協会は「経営破綻などで会員の減少傾向が続く。今後、過払い金を支払えない業者が増えていくのではないか」とみる。
　会社が破産すれば、残された資産は債権者に分配されるが、仙台弁護団の佐藤敏宏弁護士によると、貸金業者の場合は少額かゼロになることが多いという。
　佐藤弁護士は「過払い金が発生した根本に二つの金利を認めてきた法の不備があった。被害者対策をしっかりと考えるべき時期に来ているのではないか」と行政などの対応を問題提起している。