株式会社オーロラ

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2008.07.01（火）更新

＜出資法違反＞税理士ら４人逮捕　愛知県警

　事業資金として法定利息を上回る高金利で２億円を貸し付け、利息１億６６１５万円を受け取ったとして、愛知県警生活経済課と半田署は６月２７日までに、名古屋市瑞穂区の元貸金業「ライク」社長、馬渕辰也（３１）と愛知県日進市岩藤町、税理士、石川大希（５０）両容疑者ら４人を出資法違反容疑で逮捕した。
　ほかに逮捕されたのは名古屋市千種区今池５、会社役員、馬渕一昭（４０）▽東京都港区芝３、同、松原明子（４８）の各容疑者。
　調べでは、馬渕容疑者らは０４年３月３日、東京都内の女性に、法定利息（１日当たり０．０８％）の約４倍の高金利で２億円を貸し付けた疑い。石川容疑者は経理事務を通じ知り合った女性を馬渕容疑者に仲介した。
　女性は同年１０月までに完済したが、利息は１日あたり０．３５％で、法定利息分を１億２８００万円上回る金額を返済していた。
　同社を巡り、名古屋国税局が昨年１０月、計約１億４０００万円の所得を隠しとして法人税法違反（脱税）容疑で同社と馬渕容疑者を名古屋地検に告発。また、財務省は昨年１２月、税理士法違反で石川容疑者に対し１年間の業務停止処分にしていた。

ＮＲＩ、新貸金法対応の利用者情報管理サービスをＡＳＰで提供

　野村総合研究所（ＮＲＩ）は貸金法の改正に対応する利用者情報管理サービスを、ＡＳＰ（ソフトウエアの期間貸し）形式で提供開始した。管理機関への情報の登録を正確かつ迅速に行うほか、将来の法改正にも対応する。価格は初期導入費用が１０００万円から、利用料金が月額６０万円程度から。２０１０年３月期に１０億円の売り上げを目指す。
　新サービス「デイブレイク／ＰＬ」は、クレジットカード会社や消費者金融、信販会社など金融機関向けに提供していく。借り手の情報を扱う指定信用情報機関への加盟が義務づけられる新貸金業法に対応する。利用者は借り手の氏名や残高などの最新情報を入力するだけで、複数機関の仕様・要件に沿った情報登録が可能。
　従来は金融機関が基幹システムから登録していた情報機関への接続業務を分離できる。今後想定される制度変更への対応業務はＮＲＩ側が行う。
＜詐欺未遂＞拘置所から架空請求の手紙数十通　容疑の被告を逮捕　死亡記事を悪用か

　熊本県警は６月２５日、拘置所から架空請求の封書を送り、現金をだまし取ろうとしたとして、福岡拘置所小倉拘置支所に拘置中の本籍・山口県下関市、無職、松下寛被告（３６）＝恐喝や詐欺罪などで起訴＝を詐欺未遂の疑いで逮捕した。
　調べでは５月３０日ごろ、死亡した熊本県水俣市の女性に対する架空の貸金を装い、同市に住む女性の夫（６８）に「貴殿の細君は生前、百数十万円の債権があり、相続された方に返済の義務がある」などと書いた通告書を送り、現金をだまし取ろうとした疑い。通告書には、拘置所の住所のみ記した本人あてに現金書留で送るように書かれていたという。不審に思った男性が地元駐在所に相談して発覚した。
　ほかにも同様の内容の郵便を数十通送っているという。封書を送ったことは認めているが、詐欺目的は否認しているという。
　県警は新聞の死亡記事を見て、封書を郵送していた可能性があるとみている。
オークス再生計画　８社合意が条件
　貸金業法改正などの影響で、多額の債務超過に陥り、大手信販会社との資本提携で再建を目指している沖縄県内大手信販会社オークス（那覇市）の新里久社長は６月２３日、琉球新報の取材に対し、「取引金融機関に支援合意を要請しており、７月上旬までに同意を得たい」と述べ、事業継続には債権者のメガバンク、地元金融機関計８社全体の合意が絶対条件との認識を示した。合意が得られない場合は、民事再生手続きの申請を行う方針だが、利息返還損失引当金などの負債が解消されないため、事業継続は難しい状況だ。
　貸金業の規制等に関する法律（貸金業法）では、貸金業者の最低純資産額を５００万円以上と定めており、要件を満たせない場合は金融庁などから登録を抹消される。再生スキームでは、債務超過の１７０億円を債権カットで解消し、債務の株式化（ＤＥＳ）で計約４０億円の増資を図る計画だが、取引機関に拒否された場合は、県内過去最高の負債額を抱えて倒産する可能性もある。
　金融庁の登録更新は１１月で、更新のためには０８年７月決算で債務超過を解消する必要がある。そのため、７月上旬までに各金融機関の合意を取り付け、中旬の臨時総会で承認を得て８月から再生計画をスタートさせたい考えだ。
　新里社長は「カード会員２４万人、５０００のＥＴＣ（自動料金収受システム）利用者がおり、倒産は避けたい」とした上で「事業再生の道筋を付けるのが現在の責任。再生スキームへの合意が得られ次第、経営を降りたい」と話した。
　大阪証券取引所市場第一部上場の大手信販会社はオークスと「秘密保持契約」を交わしており、再生スキームの正式決定前に社名が公になった場合、スポンサー契約を解除する権利がある。
　資本提携で調整中の大手信販会社は琉球新報の取材に対し、「株価や株主に影響が出る可能性がある。決まっている事実ではないので、コメントできない」としている。

年金担保に違法融資　神戸の業者ら逮捕

　■「自動送金」で返済の疑いも　兵庫県警
　年金の振込口座の通帳などを預かり、年金を担保に高齢者に融資していたとして、兵庫県警組織犯罪対策課は６月１３日、貸金業法違反（公的給付にかかる通帳保管）の疑いで神戸市須磨区の貸金業経営、金炳俊容疑者（４６）ら３人を逮捕した。
　年金担保融資をめぐっては、年金受給者らを狙った貸金業者の違法融資の取り締まりを強化するため、昨年１２月の貸金業法改正で、通帳などの預かりに続き、年金の振込口座から業者の口座へ自動送金させて返済することも禁止された。しかし、金容疑者らはこの返済方法を条件に融資していた疑いがあり、県警は改正法の全国初適用を視野に融資実態の全容解明を進める。
　調べでは、金容疑者らは神戸市内の男性（７１）ら年金受給者３人に計約５０万円を貸し付けていた４月中旬から５月下旬までの間、男性らから年金が振り込まれる口座の通帳などを預かった疑い。金容疑者は正規の貸金業登録をしているという。
　年金は偶数月の休日を除く１５日に受給者の口座に振り込まれるが、金容疑者らは預かった通帳などを使って即日、利子や元本を引き出していたという。
　県警は金容疑者らが神戸市内の多数の年金受給者に対し、融資していることを確認。このうち、少なくとも数人については、自動送金による返済の契約を結んでいた可能性が高いとみており、この日同市中央区の事務所を家宅捜索し、裏付けを進めている。

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